クラウドファンディングにかかる税金とは？確定申告や会計処理のポイント

クラウドファンディングで資金調達すると、法人税や所得税などの税金が発生します。税務や会計処理は意外と見落としがちなポイントなので、プロジェクトの掲載前に正しい知識をつけておくことが大切です。

本記事では、クラウドファンディングにかかる税金や会計処理の基本を分かりやすく解説します。

クラウドファンディングにかかる税金の種類

クラウドファンディングにかかる税金は、利用するサービスによって異なります。ここからは「購入型・寄付型・投資型」の3つに分けて、起案者に課される税金や確定申告の方法を解説していきます。

購入型クラウドファンディングは、資金を提供される代わりに商品やサービスなどの「リターン」を返すサービスです。実態としては商品・サービスの売買と同じであるため、調達した資金は利益（益金）とみなされて以下の税金が発生します。

○購入型クラウドファンディングの税金
法人の場合：法人税（通常の売上として処理）
個人事業主の場合：所得税（事業所得として申告）
上記以外の個人：所得税（雑所得として申告）

なお、購入型クラウドファンディングに興味がある方には、初期費用0円でプロジェクトを掲載できる「OHACO」がおすすめです。OHACOでは記事作成を丸投げできるので、知識がない方でも簡単にクラウドファンディングを始められます。

クラウドファンディング対応のホームページ制作やリニューアルにも対応（※有料プラン）しているため、資金調達や販路拡大を目指している方はぜひ検討してみましょう。

寄付型クラウドファンディングは、資金提供者へのリターンがない（または少ない）サービスです。実態としては寄付に近く、「誰から誰に資金提供されたか？」によって課税の仕組みが異なります。

○寄付型クラウドファンディングの税金
個人から法人：法人税（受贈益として処理）
個人から個人：贈与税（贈与として申告）
法人から個人：所得税（一時所得として申告）

なお、個人から個人への資金提供については、年間の贈与額が110万円を超えない限り確定申告は不要です。ただし、年間の贈与額にはクラウドファンディング以外のものも含まれます。

投資型クラウドファンディングとは、資金提供者に対して金銭的なリターン（分配金や配当金など）が用意されたサービスのこと。このタイプのクラウドファンディングでは、集めた資金を使って利益が発生した場合にのみ税金が発生します。

○投資型クラウドファンディングの税金
・法人の場合：法人税（※）
・個人事業主の場合：所得税（事業所得として申告）
（※）融資型の場合は「貸付金（借入金）」、ファンド型と株式型は「新株発行」として処理を行う。

法人・個人にかかわらず、これらの税金はあくまで「事業の利益」に対して課されます。そのため、調達した資金を事業に投入している段階や、まだ利益を生み出していない段階では、上記の税金が発生することはありません。

個人がクラウドファンディングによって資金調達をする場合は、確定申告が必要になるケースも押さえておく必要があります。

1年間の所得金額が基礎控除分（※）を超えている人は、クラウドファンディングの調達額に関わらず確定申告が必要です。ここで言う所得金額には、事業所得や一時所得、雑所得などすべての所得が含まれます。

（※）合計所得金額が年間2,400万円以下の場合は、48万円が所得から控除される。

例えば、クラウドファンディングの調達額が10万円であったとしても、その他の所得が年間38万円を超えている場合は、翌年の3月中旬までに確定申告をしなければなりません。

給与所得者については、給与以外の所得が年間20万円を超える場合に確定申告の義務が課されます。例えば、購入型クラウドファンディングで20万円超の資金を集めた場合は、雑所得としての申告が必要です。

起案者が課税事業者にあたる場合は、クラウドファンディングによる利益から消費税（10％）を負担する必要があります。例えば、購入型クラウドファンディングで300万円を集めたケースでは、消費税分を差し引いた270万円（300万円－30万円）が実質的に受け取れる金額になります。

なお、受贈益として処理した場合は非課税となるため、寄付型クラウドファンディングでは消費税が発生しません。また、購入型クラウドファンディングで試作品を一般価格より高く販売するケース（※）でも、支援金の一部は非課税となります。

（※）試作品を5,000円で提供した後に、一般価格を4,000円に引き下げた場合など。このケースでは、差額分の1,000円（5,000円－4,000円）が受贈益になる。

クラウドファンディングにかかる税金は、利用するサービスや起案者属性によって異なります。また、クラウドファンディングの種類や金額によって確定申告の必要性や消費税の扱いも変わってくるので、利用前にはきちんと仕組みを理解しておくことが大切です。

税金に関する悩みがなかなか解消されない場合は、税務面まで幅広くサポートしてくれるサービスや、専門家への相談なども検討してみましょう。